皆様こんばんは、プンクスです。
先日、商工リサーチから、2018年度の企業倒産の数が減少したとの報が入りました。
倒産件数8,235件（前年比2%減）、1兆4,854億円（前年比53.1%減）と、件数以上に金額が大きく減っています。大型の倒産が減っているので、経済に与える影響としてはより小さくなっていますね。
出典：東京商工リサーチ公表データより
倒産する事由も、人手不足による倒産が増加するなど、最近の情勢を反映しているようです。
今日はこのような、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査機関についてお話をしたいと思います。
私は上記2社と会社の窓口としても10年近い付き合いがありますので、これらの情報との付き合い方をお話したいと思います。
民間信用調査機関について
企業情報を扱う会社は日本に多々ありますが、国内外に展開している大手は帝国データバンクと、東京商工リサーチの2社のみです。
帝国データバンクの方が年商でいうと2倍以上大きく、規模が大きいです。広く調べる場合は帝国データバンク、海外ダンレポートを多く調査する場合は商工リサーチと、それぞれ強み弱みがあります。
データバンクはCOSMOSnetという専用ページがあり、ここで広く情報収集できます。簡易な調査であれば、1,200円で企業情報（住所、代表者情報、取引先、取引銀行、直近の売上、粗利、税前利益、評点）を入手することができます。
詳細な調査を依頼する場合は個別の調査官が動きますので、急に高くなります。チケット制でボリュームによって単価は大きく異なりますが、目安として新規ですと2,3万かかります。
調査協力のお礼は、、、
全うに事業を行っていると、個人事業会社も含めて、上記依頼に基づき、上記2社から連絡があります。
会社についての調査依頼です。
担当者が会社訪問し、ヒアリングに回答しながら進めます。
ここで、何の情報もない状態ですと、疑問に思うのが、
「何のためにわざわざ企業情報を提供するんだ？」です。
この情報提供において、対価が得られるわけではありません。
あくまで、こちらの情報提供をいかに誠実に行うかによって、経営者も含めて点数化され、会社も経営者も世間的に評価されます。特に非上場の会社は有益で、財務情報が公開されているわけではないので、取引先又は金融機関が与信評価のための重要な情報となります。
信ぴょう性は？
会計士からするとピンとこないかもしれませんが、これらの情報はすべて自己申告です。情報を提供するかどうかも自由です。
情報を利用する側がまず気をつけないといけないのは、決算書の提出有無です。
中小企業で調べたい場合は、数字が毎年同じ、数字が丸い、年によって開示の程度が違うなど、さまざまな局面に出会います。
上述した通り、開示される側からすると、取引先や銀行融資面で不自由していない会社で、競合他社に情報を与えたくない会社は、開示するメリットはありませんので、依頼があっても適当な対応をする会社は多いです。
この場合、担当者がヒアリングの言葉の節々から勝手に推定して金額を記載するケースもあります。実際の申告と違っていてもそのまま放置され、誰に罰せられるわけでもありません。
実際のところ、銀行担当者もこの点、よくわかっています。特段問題ない数字で、実際の数字を正しく銀行へく報告しているのであれば、データバンクや商工リサーチに情報提供していないという点を伝えていれば、全く気にしません。
データとの付き合い方
このように、中小企業の多くは決算書を提出しておらず、信ぴょう性はそこそこ、
と理解しておく必要があります。
一例を挙げると、よく社長の出身大学という情報が毎年出され、週刊誌でも取り上げられます。
これも経営者が自己申告で行います。出すか出さないかも自由で、わざわ言いたくない方も大勢います。よく日大がトップで、早慶がその次で、、、というデータですが、このデータも自己申告の集積によるものです。
このように、提供されるデータは有益ながら、あくまで推定値ということを認識しておくとよいでしょう。
簡単に情報が得られることから、転職においてもよくこの情報は使われます。
採用する側は本テーマはよくご存じの方が多いでしょうね。応募者の会社を簡単に調べられますから。
一方、中小企業と取引を検討したり、自らが応募したりする際、開示していない情報を得ようと調べられることが多いので、その点ご留意ください。
原則として、自社の情報は調べられない仕様になっていますのでその点ご留意ください。
