皆さまこんばんは、プンクスです。
今回は監査業界の監査報酬推移から、3大監査法人＋あらた監査法人の今後を占ってみたいと思います。
下図は上記4監査法人の監査報酬（1項業務）の直近3年（2015年～2017年）推移をまとめたものです。
ここでまず、東芝問題で不祥事を引き起こしたEY新日本有限責任監査法人が一人負けであることがわかります。昨年の時点で、監査報酬の座はあずさに奪われましたが、本年はより厳しい傾向で、トーマツに抜かれ3位となる可能性もあります。
顧客も社内人材も流出し続けており、まだ苦しいですね。
この中で、新日本は、本年また法人名称を変更しました。正確に言うと、「追記」です。今回、EYが加わりました。EYは確かにブランドですので望ましいですが、長すぎます。
新日本は、これ以上の監査報酬の減少は避けたいところでしょう。新日本の規模であれば、監査法人の行く末で日本景気にも株価を通じて影響を与えてしまいます。なんとか持ちこたえてほしいですね。
変わって勢力を拡大している3法人のうち、本年特に目立つのがあずさです。本年はトーマツとともに、業界の雄を争っていますが、あずさが今はリーディングカンパニーと言ってよいでしょう。
あずさはもともとは朝日監査法人の冴えないイメージが残り、発足当時はなんだこの法人名はと思いましたが、今はもう完全に他の不祥事で上書きされ、払拭されましたね。
そういう意味では新日本も復活するかもしれませんが、信用失墜から分裂解体された青山（みすず）の例もあるのでわかりませんね。
あと業界全体では監査報酬推移はどうでしょう。近年の企業業績改善を受け、監査報酬自体は増加傾向、また監査以外の2項業務も堅調です。
この点、本来の趣旨とは整合しませんが、監査報酬全体の業界のパイとしては、景気の影響をダイレクトに受けます。景気が良ければ出せますし、IPOの数にも影響しますね。
結論として、日本景気が堅調である限り、監査報酬全体の動向については過度な不安は必要なさそうです。一方、個々の監査法人間の動きが落ち着かないので、個別には注意する必要があります。
