皆さま、こんばんは。プンクスです。
ここ数日、企業業績の減速に関するニュースが目立ちます。
日経新聞の調査によると、3月決算の主要641社の第2四半期（2018年7月～9月期）において、前年同期の純利益増加率が0.5%と、ほぼ横ばいになっているようです。また、半年で見ても5%のようです。第一四半期までは20%以上の増加率で、過去2年以上二けた増加が続いていたようです。
大きなところでは米中の貿易摩擦の影響を受けて、中国国内の設備投資意欲が明らかに減退しています。中国も上記日本と同様、四半期で比較すると2桁成長から7%成長に落ち込んだようです。
今日中国人スタッフと話す機会があり、意見交換した限りでは、数字ほどの影響は出ていないようですが、今の状況が続くと、来年は非常に危ういとのことでした。
実際、既に数字にも表れています。ZTEなどは北朝鮮・イランへの不正輸出で制裁を受けました。このような制裁が一番効くでしょうね。
日本企業は例外なく、外為法、OFAC規制両面から、このあたりの輸出については相当シビアにこのあたり見ているのですが、海外は取り締まりがない、又は甘いケースが散見され、結果として日本は相対的に損をしていると感じることがこれまでも多々ありました。
ただ、中国の景気減速は世界に多大な影響を与えますから、これ以上の混乱は日本市場にも打撃を与えます。
同様に、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルを指す）の株価もピーク時から落ち込み、時価総額減も話題になっています。まだまだ増収増益が続いており、あくまで増加率が下がったことによる、成長減速懸念にとどまりますが、これもまた踊り場を示唆します。
上記4社が全てこのまま成長を続けるとは考えにくいのも事実です。フェイスブックなどは、日本人から見ても、明らかに皆が飽き始めている。このままいくと、かつてのミクシィのようになる可能性もあると思われます。
欧州のGDPRとも相性が悪いですね。日系によると、施行前後3か月で、1日あたり利用者が300万人減少したとか。
このような状況下ですので、前段の貿易摩擦からの景気減速、GAFAの減速が重なれば大きな不況もあり得ますね。
景気減速が見込まれる場合、転職希望者にとっては、監査法人に残ることで景気の荒波を受けにくくするメリットがある一方、門戸が狭まることから、長期にわたり転職機会を逸することになります。
オリンピック後の景気を予測するのは困難ですが、ベストのタイミングでご希望に沿って動けるよう十分に備えをしていただければと思います。
