皆さまこんばんは。プンクスです。
本日、日産自動車のタックスヘイブン（租税回避地であり、天国ではない。）における子会社所得を巡り、外国子会社合算税制を適用し、計50億円の更正処分となったようです。
日産が支払う保険料の一部が、バミューダ諸島にある子会社の所得となったとのことです。保険料の一部がなんらかの形で還流し、この金額を対象として、持ち分割合を乗じた金額を雑所得として加算したものと推定します。
最近移転価額しかり、海外所得に関する指摘が非常に目立ちますね。
実務をやるとわかるところですが、この点は各企業にとって非常に頭の痛い所でしょう。
タックスヘイブン自体は違法ではないのですから、メガバンクや商社を始め、多くの日本企業はタックスヘイブンを適正に利用している「つもり」なわけです。
でも基準が曖昧なので、突っ込みどころは満載で、既に片足、両足を突っ込んでいる会社は対策をしていくしかない。
これは、企業、とりわけ税務の責任者からすると厳しいですね。
このタックスヘイブンについては、世間一般の方は一律にマネロン、脱税の印象を持っています。確かにマネロンの温床の一面もあることは事実ですが、非常に多くの会社が既に手を出していることは皆さん知らないでしょう。
最近ヤフーニュースでも下段にコメント欄があるので、ざっと見ると、よくわからんけど、とりあえずひどい奴だ！という論調で皆で一斉に叩いているのがよくわかります。これは非常に企業のブランドイメージ的にもマイナスで、各企業、力を入れるべき論点です。
移転価額とタックスヘイブン、ともに非常にリスクが大きく、大変な業務と言えそうですが、ここを極めていくと非常に転職市場においても重宝されるでしょうね。ここはAIと関係なく、ずっと貴重な存在であり続けるでしょう。
移転価額も本当に大変ですが、税務調査を何度も経験すると、間合いのようなものは見えてきます。この感覚をよく理解して、海外税務、日々研鑽していこうと思います。
