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日記

衰退していく新聞業界のスキームと電子版

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皆さまこんばんは、プンクスです。

今日は新聞業界についてお話します。

2010年頃と比較して、主要全国紙は軒並み部数を減らしていますが、
この流れは止まっていません。ずっと右肩下がりです。

皆さま、日経を読んでいる方が多いでしょうが、日経も地方、田舎では
さっぱりです。コンビニへ入るとわかりますが、そもそも置いてません。
そのようなニュースよりローカルな新聞のほうが面白いし、役に立ちますよね。

とはいえ、日経は電子版に相当のニーズがあり、日経は現状、安泰でしょう。
他の新聞は電子版をわざわざ取る方はあまり聞きません。これから苦しくなっていく可能性もあります。

日本は新聞販売店という独自のシステムがあり、これが緩衝材のようになって新聞社を守っています。新聞社は販売手数料、販売促進費を販売店に支払い、新聞購読料は販売店に入らず、読者から徴収します。

販売店も大変ですね。電子版の場合、配達する必要はないので、そのエリアの販売店の顧客を奪うことになってしまいます。販売店は紙ありきで営業しているので酷な話です。
このような場合は住んでいるエリアがその販売店の管轄であれば、販売店に販売手数料が支払われる仕組みになっているようで、一定の利益は守られていますが、会計上はどうもピンときませんね。その方がたまたまそのエリアに住んでいただけで、販売店の営業活動の成果ではありませんから。

我々は仕事上、自分の仕事に関係あることが多いので新聞はニーズが非常に高い媒体ですが、徐々に新聞を読まなくても、、、という風潮が高まりつつあります。
新聞がなくなるのは寂しいですが、この流れには勝てなさそうな気もします。

 

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