こんばんは、プンクスです。
今回は民間に転職したことで改めて実感した監査の限界と、不正リスクについて
お話したいと思います。
皆さま、監査の限界については同様の考えをお持ちではないでしょうか。
受験生時代に監査論を勉強しながら思ったこと、監査実務をしながら改めて実感すること、世間一般の方が非難することは同様で、今もこの問題は解決できずにいます。
そもそも、監査人は監査対象につき、全てを監査するわけでもないし、それを求められていもいません（これを精査と言います）。
監査人は監査基準に基づいて適切な監査計画を策定し、計画に基づいて抽出した一部に基づいて適正と判断し（これを試査と言います。）、全体が正しいと推定します。
このプロセスが正しければ、試査の範囲外で不正が見つかり、世間を揺るがす不祥事となってもっても、監査法人は免責されることが多いです。
これまでの事例を見ても、監査法人は不祥事があって、世の中でいくら非難されても、法的には免責されることが多いですよね。それは監査法人内で、身内で審査をしっかりして、顧客のためではなく、自分達のために準備をしているからです。
決して不正を見つけるための準備ではない。
このように、監査法人は構造上致命的な限界を抱えていて、不安や不満を抱えながら業務を行う会計士は多いです。
しかしながら、決して不正を見過ごしたいわけではありません。むしろ多くは見つけたいと考えています。但し、会社の業務も十分に理解していない、実務にも従事していない畑違いの会計士が不正を見つけるのは相当厳しいです。
私は、今であれば内部監査の長い経験から、見るべきポイントがわかってきました。
見るべきポイントがわかる理由は下記の通りで、監査の限界が生じる理由と丁度逆の内容です。
①会社の意志で、
②それなりの権限をもって、
③会社のことを理解して監査する
当然と思いませんか？
では、不正を発見したいのであればどうするか？
監査の形式を、少しでも内部監査の形に近づければいいんです。
上記を踏まえ、不正を発見するという観点から実現しやすい、有効な監査手法の一例を挙げておきます。それは、
従業員30人以下の規模の小さな、発展途上国にある海外子会社で、会社の責任者（MD,GM)又は会計責任者が長く変わっていない会社に対して、親会社のキーマンとともに現場へ行くことです。
この点、まず予め子会社に対して強い権限をもらうよう会社に打診しておきます。
通常、少なくとも過半数の会社は監査人が嫌いです。しかし、多くの会社は海外子会社の内部統制に多くの不安を抱えています。
事実、多くの不祥事も海外子会社から生じています。それゆえ、親会社の思惑と一致することが多いです。ここで①と②の問題はクリア。
また③は現場で障害がないようにするためです。内部の人間は身内なので、本心はしっかり監査したいと思っていても、厳しく言えないことがあるというデメリットがあります。ですので、全ての嫌われ者の役割は引き受けてあげて、その代わり一切の制約をなくして、小さい会社に対して、精査に近い監査を行いましょう。
これで、不正があれば見つかる可能性がぐっと高まります。
もし機会があれば監査や、将来転職後内部監査にて、お試しください。
