皆さまこんばんは、プンクスです。
海外送金を担う方であればご存知かもしれませんが、FATFをご存知でしょうか。
一般の方に関係ないので大きなニュースになっていませんが、外為、マネロン関係では来年、日本にとって重要な年になります。
海外進出や財務系への転職を検討される方は常識の範囲内として、是非ご確認ください。
まずFATFについて説明します。
The Financial Action Task Force (FATF) とは、日本ではマネーロンダリングに関する金融活動作業部会と称されますが、1989年にパリにおいて設立された、マネー・ロンダリング（資金洗浄）対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関（政府間会合）で、30カ国余りの国が加盟しています。
ＦＡＴＦ加盟国
この活動は主に、マネーロンダリング対策、テロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定、FATF参加国相互間におけるFATF勧告の遵守状況の相互審査、FATF非参加国に対する、マネーロンダリング対策及びテロ対策推進活動です。
このうち、FATF参加国相互間におけるFATF勧告の遵守状況の相互審査というものがありますが、現在は2012年に改訂されたものが最新です。
2008年に、このFATFの審査が旧形式（40の勧告と、9の特別勧告と呼ばれました）に基づいて日本に実施されましたが、遵守していないと評価される項目が非常に多くかったです。日本は、マネーロンダリングの対策をしっかりしていないと評価されたわけです。意外ですよね。そして、来年2019年、久々にこの相互審査が日本に対して行われます。
これを受けて、金融機関の外為関係部署はこの準備のため非常に慌ただしく、敏感になっています。
民間への直接的な影響としては、通常の海外送金も遅延する可能性があります。また、疑われるような状況を作り出すべきではなく、問題案件として金融庁に報告されないように注意を払う必要があります。
特に中小企業でありがちなのが、海外得意先からの送金で、送金代行業者やオーナー名義を使うケースです。身元のわからない業者や個人から送金される状況は銀行も嫌います。これまで許容してきたとしても、来年許されるわけではありません。
海外送金の責任者を担っている方がいれば、今から仕向・被仕向の送金元、送金ルート、名義を確かめて頂ければと思います。
