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監査の限界における認識のギャップ

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監査法人に所属する方は、毎年非常に多くの方が様々な理由で新しい進路を選択します。

昔からよく、実力のある方、なさすぎる方の両極端が抜けていくと言われます
(因みに私は監査法人においては特段優秀な層ではないなあと自己評価します)。

皆が抜ける理由の多くは将来の見通しの暗さにあります。
皆さまは会計士試験に合格した猛者、情報分析には長けています。
転職するかどうかは抜きにして、検討すること自体は恐らく正しい。

ご存知の通り、全体的に監査法人に対する風当たりは厳しさを増しています。

何も知らない外野(特に民間主計など)からすると、不祥事がある度に一部の情報だけを信じて監査法人は何も調べていないけど何やってるの?という疑問を持ちます。世の中一般は、民間は精査をしていると常に勘違いしているからです。
試査という、合理的だが責任回避する考え方が、世の中で受けいれられる日はまず来ない。これは個人的に確信しています。

このギャップをどう埋めるかという論点、監査制度を担保していくのであれば、問題提起だけでなく、なんとかしなければならないです。

そうでない限り今後も間違いなく定期的に地雷が爆発します。
社会的に合意が取れていない試査の考え方のもと、監査報告書に適正と署名する行為自体がおかしいです。
これ以外で不正が見つかり、監査自体は適切であると後に立証されても、
サイナーの会計士人生はほぼ終わり、社会的にも叩かれ続けることとなります。
これはこの責任としてはあまりにも重く、業界として重要な欠陥があると言わざるを得ないです。

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