皆さまこんばんは、プンクスです。
今日は銀行が融資申込企業に対していくらまで貸せるか、目安となる指標について2点お話します。銀行は、取引企業のことを「債務者」と呼ぶことが多いので、融資申込企業のことを債務者として今後お話しします。
まず、一番わかりやすい指標は「借入/売上倍率」です。借入月商倍率とよく呼ばれます。年商を単純に12で除して1か月あたりの売上を算出し、これを借入金残高で割ります。例えば、年間24億の年商、借入金残高が8億とすると、月商は2億ですから、借入月商倍率は8億/2億＝4倍です。
業種や環境にもよりますが、適切な負債効果（節税効果）が働くのは3倍前後でしょう。3倍未満であれば、本業が堅調であれば、まだまだ余裕がある状態といえそうです。
逆に、6倍を超えてくると、銀行からの融資が厳しくなったり、何らかの圧力があることが多いです。
但し、この10年で環境も変わり、全体的にこの判断が寛容（高倍率を許容）になってきたように感じます。一昔前は、6倍というと非常に危険なイメージでしたが、今は本業さえしっかりしていれば問題ない印象です。
また、環境だけでなく、業種によっても異なります。設備投資の多い重厚長大な業種であれば、運転資金ではなく、設備投資に対する長期の融資に頼ることとなります。このような場合、この倍率は高くなりがちです。また逆は逆で、設備投資が少なく、手元運転資金の回転に頼る業種であれば、6倍はかなり危険な数字でしょう。
次に、「有利子負債/総資産割合」も単純明瞭な指標です。有利子負債依存割合ともいわれます。この割合はシンプルに50%までに抑えるべきと考えておけば良いでしょう。
ソフトバンクも相当な率でしたが、60%を超えると、一般的にはかなり危険な率として認識されます。
逆に30%未満であれば、負債・純資産のバランスとして望ましいのではないでしょうか。
この点、会計士が財務の責任者（銀行対応の責任者）となると、対銀行においては一手に信用を担うこととなります。自らの信用と能力を過信して融資を安易に受けすぎると、危機に陥った際に返済が困難になることもあります。
事業計画を適切に作成し、その数字に基づいて、計画通り進めていただくとよいかと存じます。
